日本の高齢化がもたらす問題の一つに「空き家問題」がある。
今から10年前、2013年の国の調査では、空家率は日本の住宅の7戸に1戸であった。
しかし、今からおよそ10年後の2033年には、日本の住宅の3戸に1戸が空家になるという民間予測データがある。ここ30年の国の空家率データから予測しても、このままでは少なくとも4戸に1戸は空家になるということが予測される。
１．日本の空き家の現状
政府が公表した調査データによると2023年時点で、日本の空き家数は900万２千戸と過去最多、空き家率も13.8％と過去最高となった。空き家数の推移をみると、これまで一貫して増加が続いており、1993年から2023年までの30年間で約２倍となっている。
２．日本には大きく２つの空き家問題がある
① 高齢化社会で空き家が急速に増加する
冒頭で述べたように、2013年の総務省調査によると、全国の空き家数は約820万戸、全住宅の7戸に1戸が空き家状態。これが、2033年頃には空き家数2,150万戸、なんと全住宅の3戸に1戸が空き家になってしまうという民間予測。
②空き家の管理や活用について問題を抱えている
親が所有している場合と子供に所有権が移った場合があるが、空家の管理と活用ができない問題がある。どうするか判断ができずそのまま維持・放置、解体費用問題、アクションを起こすことへのマンパワー問題がベースにある。
具体的にどうアクションを起こせばよいのかわからない、アクションを起こせる人がいないという問題もある。
「空き家にしておく理由」としては、物置として利用、解体費用問題、
なんとなく、将来家族の誰かが使うかもしれないが上位。
家族で過ごした思い出が詰まっているからという感情的な理由もある。
３．課題解決に取り組む国と民間企業
現在、国がどういう対策を組んでいるか、課題解決に取り組んでいるスタートアップや企業があるかについて調べてみた。
① 法律・国の対策について
2023年、空家法の更なる強化を目的に、空家対策特措法の改正がなされた。
「管理不全空家」の新設
「管理不全空家」→ 行政が指導・管理を促す
↓
「特定空家」（対応がなされない空家）➡ 政府が強制撤去可（災害の危険性などの緊急化において・撤去費用は所有者請求）
※空家所持者にとってのデメリット＝「管理不全空家」になると、敷地にかかる固定資産税などの軽減措置の適用を受けることができなくなる。
「空家等管理活用支援法人制度」の新設
空き家の活用や管理に積極的に取り組むNPO法人や社団法人などを「空家等管理活用支援法人」に指定できるようになった。指定された法人は、所有者からの空き家の活用や管理方法についての相談への対応や、所有者と活用希望者のマッチングなどを行い、空き家の活用を促進。
現在全国において「空家等管理活用支援法人」に指定された法人はいくつあるか？
「空家等管理活用支援法人」の指定状況は、24年6月14日時点で全国16市町・23法人が指定されている。
法律の改定によって「空家等管理活用支援法人」が増えてくることは期待される。しかし、国ができることにはリミットがあり、
民間がどうこの課題解決に取り組んでいくのかが鍵となってくるだろう。
日本にはこの課題に取り組む会社がどれだけあるのだろうか？
② 「空き家」の課題解決に取り組む民間の会社
おそらくフロントランナーとなるのが「空き家活用株式会社」代表取締役 CEO和田 貴充 （本社：東京）だ。https://aki-katsu.co.jp
日本全国の空き家・空き地活用に関わる情報発信（売りたい人・買いたい人向けの情報提供・仲介・「片付け」や「相続」などの相談サービス・調査・提案をはじめ総合プロデュースを行っている。
調べてみると、日本で「空き家問題」に積極的に取り組む企業はまだ10社にも満たないことがわかった。
その中で、福岡でこの課題に取り組む会社を見つけ、インタビューを依頼した。
10月に福岡市で開催された台湾のシリコンバレーから10社ほどのスタートアップが参加してのイベント「Light Talks Demo Days hosted by Manabu Hubs x Taiwan」
で、英語でプレゼンをされていたのを拝見したのがきっかけであった。
「株式会社smart inn」CEO松木俊（本社：福岡）https://biz.smart-inn.co.jp/home
2024年3月に行われたGLOBAL INNOVATORS DAY（グローバルイノベーターズディ）（福岡市開催）の英語ピッチで優勝されている。
空家をスマートホテルにするプロデュースも行う同社。「smart inn」というスマートチェックインサービスを提供しており、Airbnbともパートナーシップを結んでいる。
「日本家屋」に憧れ、日本の家を購入したいという外国人が増えている中、同社への相談も入ってきている。今後の日本の観光業と民泊サービスの成長が期待される中、需要が大きくなるのではないだろうか。
松木代表のインタビュー動画はリリース次第、こちらにもリンクする予定。
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